デジタル庁のデジタル化について その２
デジタル庁のデジタル化について、の続きです。
デジタル庁の方と打ち合わせをさせていただき、私の意見を説明させていただきましたところ、意見を聞いていただける方がいらして、実際に以下のような対応をしていただくことができました。
ご担当の方は、マイナンバーの担当ではなく、法人担当の方なのですが、私の主張している話は、マイナンバー以外にも法人番号に関しても言える話ですので、できるところから対応していただけることとなり、実際にデジタル庁内にも意見を提出いただくことができました。
具体的には、以下のデジタル庁サイトに情報がアップされています。
Ph.1 ～ Ph.4 と進化していくことを想定したシナリオとなっています。入り口部分のデジタル化から始まり、最終的にはデータ駆動社会を目指すという大きな流れと、具体的にどこがシステム化していくのか、という部分を色分けしていただいております。
実際のこのようなデジタル化を進めていくうえでは、法律改正、活用範囲の定義、各省庁・自治体との調整が必要になります。色々な項目を順次整備していく必要があるわけですが、まずは以下のように制度毎にどのような項目があるのかを分類しています。
項目を分類したあとで、共通する項目があるので、以下のように法人基本情報を整備してはいかがでしょうか、という提案をしていただいております。
このように法人基本情報を整備することだけでも、現在の作業の大幅な工数削減につながります、という改善案なのですが、理想のデジタル化に向かっている改善案を提案いただけたことは本当に素晴らしいことだと思います。
ご協力いただけたデジタル庁担当者の方には本当に感謝しております。
しかし、法人番号だけではなく、個人番号 (マイナンバー) に関しても、各省庁および自治体でも取り組み初めて欲しいと思います。
早くデジタル化しないと、データも蓄積しないのです。データが蓄積しないと AI の活用ができないのです。だからデータ整備は急いでほしい。10年後に日本は何も準備していなかった、となっても挽回できないのです。だから私は叫び続けて参ります。
